経営計画策定支援サービス 企業の成長戦略を、健全な財務内容を実現する財務計画の形で計画を数値化し、実現までのモニタリングを行う形で進めます。 当社開発の経営管理ツール BizPlanner を用いて、現状の経営状況を把握し、成長戦略の指標となるKPIを特定し、現実的なアクションプランに基づく将来財務予測数値のシミュレーションにより、戦略と目標数値を確定します。 特許情報分析に基づく経営戦略策定を行います。 経営計画の実行段階においては、BizPlannerによる予実管理機能により、進捗状況を把握し、経営のPDCAを回すことにより、目標達成を実現するサポートを行います。 支援先企業が自律的に経営管理を行えるよう、BizPlannerその他の運用方法のトレーニングを行います。
コンサルティングをお薦めする企業（経営計画策定） 予算管理制度導入により着実な業績向上を目指す企業 業績や資金繰りに問題があり、銀行借り入れのリスケジュールを希望している企業（経営改善計画等の補助金適用案件） 各種補助金申請にあたり、事業計画の策定が必要な企業 事業計画をベースに、事業性評価により連帯保証に依存しない借入を実現したい企業 その他事業計画やプロジェクト等の数値計画を必要としている企業
コンサルティングの手順（経営計画策定） ❶ヒアリング及び会社事業に関する資料に基づく、事業目的の確認および事業内容・財務内容の現状認識 ❷現状継続の場合の将来の財務予測と目標とする将来像の明確化 ❸会社の分析と市場機会分析に基づく事業戦略案の作成 ❹事業戦略案実行のためのKPI設定および投資、業務改革案の作成 ❺事業戦略案に基づく財務計画（シミュレーションにより目標値がでるまで❸～❺を数度検討） ❻新経営計画の決定 ❼新経営計画実行のための組織化 ❽月次決算体制の構築および管理会計の導入 ❾レポーティング部門のトレーニング（計画実施準備完了） ❿実行モニタリング
コンサルティング期間の目安（経営計画策定） 1か月目： 手順❶～❻ 新経営計画決定まで 2か月目： 手順❼～❾ 計画実施準備完了まで 3か月目～ 計画実行およびモニタリング コンサルティング期間は、支援先状況により合意されます。金融機関との合意、補助金申請・認可に要する期間は別途加算されます。
コンサルティング費用（経営計画策定） コンサルティングの内容に関するご相談およびお見積りは無料です。コンサルティング費用は、支援先企業様とコンサルティング内容を合意し、契約締結後から発生します。 国が中小・中堅企業の経営支援として実施している経営改善計画策定支援事業にかかるコンサルティング費用（モニタリング込み）は次のとおりです。経営改善計画策定支援事業の認定を受けた場合、これらの費用の2/3につき、国の補助金が受けられます。 事業規模売上高費用負担の対象となる費用総額 小規模1億円未満かつ有利子負債1億円未満100万円以下 中規模10億円未満かつ有利子負債10億円未満（小規模を除く）200万円以下 中堅規模10億円以上または有利子負債10億円以上300万円以下 中小企業・小規模事業者へのより簡潔な計画策定（モニタリング含む）の支援として早期経営改善計画策定支援もあります。早期経営改善計画策定支援においては、認定支援機関による支援費用の2/3（上限20万円まで）の補助金が受けられます。 上記のコンサルティングの手順に基づくコンサルティング費用は、経営改善計画策定支援事業にかかるコンサルティング費用に準じて、支援先企業様と合意される支援内容によりお見積りいたします。 上記のコンサルティング手順の一部のコンサルティングも行います。コンサルティング費用は、ご依頼の内容に応じお見積りいたします。 プロジェクトに係る計画策定支援も行います。費用は、ご依頼の内容に応じお見積りいたします。 継続的な経営支援のための顧問契約もお受けいたします。 新規借り入れや増資等の資金調達、リファイナンス（借り換え）、借入にかかる連帯保証解除については、成功報酬ベースでの支援も行っておりますので、ご相談ください。 遠方への出張費、支援先企業様との合意による外部専門家起用にかかる費用、印紙税等の諸税等については別途実費をご負担いただきます。
BizPlanner 中小・中堅企業の予算策定、改善計画策定、経営管理にフォーカスした、当社開発の統合的経営管理ツールです。 特徴 ひとつのExcelファイルにパッケージ化（マクロ不使用） 企業の特性に合わせたカスタマイズ 明確な財務会計ロジック 英語表示対応 導入の容易性 機能 財務諸表（BS、PL、CF、株主資本変動計算書、資金繰表、企業価値評価）連動 経営分析機能（過去および将来の各年度の各種経営指標（ローカルベンチマーク付）） 財務デューデリジェンス対応 清算価値評価 M&Aにおける企業価値評価対応 事業シミュレーション機能 アクションプラン設定機能 経営計画策定機能（10年分） 計画申請書作成機能（経営改善計画、経営革新計画等） 管理会計機能 予実管理機能 業績先行KPI指標分析による業績フォアキャスト機能 レポーティング機能 Dash Board機能
株式会社冨田経営研究所
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