今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の約3割）が後継者未定といわれています。現状を放置すると、廃業の急増により、優れた製品やサービスの供給が途絶え、また多くの雇用が失われることとなり、事業の承継を適切な方法で行っていくことは、日本経済にとって喫緊の課題となっています。
事業承継税制の優遇策の適用には、認定経営革新等支援機関による計画策定支援が必要となりますが、当社は、同支援機関として、事業承継ガイドライン（中小企業庁）に沿ったかたちで、後継者問題に直面している企業に最適な解決策を提案し、その実施を支援いたします。事業承継に向けたステップは次のとおりです。
- ステップ1：事業承継に向けた準備の必要性の認識
- ステップ2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）
- ステップ3：事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
- ステップ4：親族内・従業員承継の場合は事業承継計画策定、社外への引継ぎの場合はマッチングの実施
- ステップ5：親族内・従業員承継の場合は事業承継の実行、社外への引継ぎの場合はM&A等の実行
- ステップ6：ポスト事業承継（成長・発展）
株式会社冨田経営研究所