株式会社冨田経営研究所

Tomita Management Research, Inc.

事業承継支援サービス

今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万（日本企業全体の約3割）が後継者未定といわれています。現状を放置すると、廃業の急増により、優れた製品やサービスの供給が途絶え、また多くの雇用が失われることとなり、事業の承継を適切な方法で行っていくことは、日本経済にとって喫緊の課題となっています。

当社は、事業承継ガイドライン（中小企業庁）に沿ったかたちで、後継者問題に直面している企業に最適な解決策を提案し、その実施を支援いたします。事業承継に向けたステップは次のとおりです。

  • ステップ1：事業承継に向けた準備の必要性の認識
  • ステップ2：経営状況・経営課題等の把握（見える化）
  • ステップ3：事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
  • ステップ4：親族内・従業員承継の場合は事業承継計画策定、社外への引継ぎの場合はマッチングの実施
  • ステップ5：親族内・従業員承継の場合は事業承継の実行、社外への引継ぎの場合はM&A等の実行
  • ステップ6：ポスト事業承継（成長・発展）

事業承継において検討する内容

事業承継の進め方は、その企業のおかれている状況により異なります。次の項目をそれぞれ検討し、最適な方法を選ぶ必要があります。

  • 誰に承継するのか：親族内承継、企業内承継あるいは第三者承継か。
  • 何を承継するのか：人の承継（経営権）、資産の承継（自社株）、知的資産の承継の内容はそれぞれ何か
  • 税務上最適な事業承継プランは何か：生前贈与と相続をどのように計画するか。経営承継円滑化法による遺留分の特例、固定合意、除外合意、金融支援等が適用されるか、事業承継税制の適用を受けて課税の猶予や免除が適用されるにはどうしたらいいか。
  • 組織再編をすべきか：会社分割や株式併合により円滑な事業承継や税務上のメリットが生まれるか
  • 経営権の承継には何が有効か：種類株式の発行により承継者に経営権を集中して保有させることができるか、株式の分散を防止するにはどうすればいいか、信託を使うメリットはあるか。
  • 銀行借入の連帯保証を解消するにはどうすればいいか：経営者保証ガイドラインはどうなっているか、金融機関との交渉はどうすればいいか。
  • M&Aによる事業承継は可能か：会社の企業価値はいくらか、買い手をどのように探せばいいか。

コンサルティングをお薦めする企業

事業承継の必要性はその内容は、その企業によりさまざまです。次のような課題をかかえている企業は、ぜひこちらからお声がけください

  • 経営者の年齢が50歳以上となっている一方で、まだ事業承継について具体的なプランを立てていない企業
  • 後継者を誰にするかが決まっていない、あるいは目途が立っていない企業
  • 事業承継で具体的に何をすべきか、自社の課題を知りたい企業
  • 事業承継税制の優遇策を受けたい経営者
  • 事業承継問題解決のために事業売却を検討している企業
  • 銀行借入の連帯保証を解消し、事業の継承や売却を図りたい企業
  • 事業からの撤退を考えている企業
  • M&A実行にあたり財務デューデリジェンスを必要としている企業
  • M&A後の経営統合を必要としている企業
  • 特許資産の売買を考えている企業

コンサルティングの手順（M&Aの場合）

M&Aによる第三者への事業承継の場合は、次の手順で進めます。

  1. ❶ 支援先企業のM&Aご意向確認
  2. ❷ 企業価値、事業価値評価
  3. ❸ 目標売却価格の設定
  4. ❹ 売却先候補企業のリストアップと絞り込み
  5. ❺ 売却候補先企業への打診、売却交渉
  6. ❻ 基本合意
  7. ❼ デューデリジェンス
  8. ❽ 最終契約の締結
  9. ❾ クロージング
  10. ❿ 売却後の経営統合

コンサルティング期間の目安（事業承継）

まず数回のコンサルティングにより、事業承継の必要性の確認および経営状況・経営課題等の把握（見える化）を行います。企業の状況に応じ、事業承継を実現するために経営改善を行う必要がある場合は、経営改善計画の策定・実施を経て経営の改善を実現した段階で、承継者を特定した事業承継計画を策定し、実施することになりますが、完了までに数年を要するケースもあります。また、事業承継後も後継者が事業を安定して運営するには更に数年を要します。当社では、企業の状況やご要望に応じ、この全期間あるいは一部の期間についてコンサルティングを提供いたします。

M&Aによる第三者への事業承継の場合は、次の手順で進めます。

  • 1か月目： 手順❶～❷　価値評価まで
  • 2か月目： 手順❸　　　目標売却価格設定まで
  • 3か月目～ 手順❹以降はM&A仲介・アドバイザリーの業務範囲となります
  • コンサルティング期間は、支援先状況により合意されます

事業承継支援サービス費用

  • 事業承継に関するご相談およびお見積りは無料です。費用は、支援先企業様とコンサルティング内容を合意し、契約締結後から発生します。
  • 経営改善計画や事業承継計画の策定や実施は、企業の規模や内容によりお見積りいたします。政府・自治体の事業承継のコンサルティングに関する費用補助等がある場合は、これらに申請し、事業者の費用負担を軽減する形で進めます。
  • M&A戦略の構築や方針決定のためのコンサルティング費用は、案件の規模や内容により別途お見積りいたします。
  • M&A仲介・アドバイザリーについては、レーマン方式に基づく手数料を最終契約締結時に成功報酬としていただきます。
    株式譲渡価格手数料率
    5億円以下5%
    5億円超～10億円以下4%
    10億円超～50億円以下3%
    50億円超～100億円以下2%
    100億円超1%
    ・着手時に、企業概要書等の必要資料作成初期費用として30万円をいただきます。
    ・基本合意の締結時に、中間報酬として、成功報酬のうちの10%をいただきます（成功報酬に充当されます。最低額は50万円となります）。
    ・上記成功報酬額とは別途、案件毎に最低手数料を設定させていただきます。
    ・上記報酬を原則としますが、案件の内容により別途見積もりとなる場合があります。
  • M&Aにおいて新規借り入れや、既存借入金のリファイナンスや連帯保証解除が必要となる場合は、当該借入金の額を上記の株式譲渡価格に加算して手数料を算出いたします。
  • M&Aにおける財務デューデリジェンスのみの業務もお引き受けいたします。案件の規模や内容により別途お見積りいたします。
  • M&A後の経営統合のためのコンサルティング費用は、案件の規模や内容により別途お見積りいたします。
  • 遠方への出張費、デューデリジェンスや不動産鑑定等で外部専門家にかかる費用、印紙税等の諸税等については別途実費をご負担いただきます。
  • 上記金額表示はすべて税抜きです。